2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これにつきましては、今般、市場単価を用いる方式におきましても、週休二日の取得に要する費用計上のための補正係数、これを定めまして、今年の二月に地方整備局等へ通知を発出し、今年の三月一日以降に入札を行う工事から適用開始させていただいたところでございます。 今後とも、国土交通省といたしましては、建設現場の働き方改革に資する取組を推進してまいります。
これにつきましては、今般、市場単価を用いる方式におきましても、週休二日の取得に要する費用計上のための補正係数、これを定めまして、今年の二月に地方整備局等へ通知を発出し、今年の三月一日以降に入札を行う工事から適用開始させていただいたところでございます。 今後とも、国土交通省といたしましては、建設現場の働き方改革に資する取組を推進してまいります。
確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。 また、地方財政計画の上でも、各自治体が独自で感染対策のために検査の拡充や医療機関との連携を深める場合の自治体独自予算の目安となる単独の一般行政経費がほぼ横ばいです。
○本村委員 一般財源化により事業費補正で措置されることになったわけですけれども、事業費補正における地方債同意額の乗数の根拠を教えていただきたいというふうに、申し訳ないです、短く答弁いただきたいのと、二〇一九年度の名古屋市の保育所、社会福祉等施設整備の事業費補正に関わる地方債元利償還金について、事業費補正の補正係数を算出をいたしますと、〇・〇〇〇〇一四というふうになりまして、小数点以下第三位未満は四捨五入
ただ、都道府県の宅地の補正係数は一・〇、耕地、耕した土地ですね、耕地の補正係数二・八七に対して林野は補正係数僅か〇・六、そのほかの土地の利用〇・五九とほぼ同じ低さにされております。また、県ではなく市町村の土地利用ごとの補正を見ても、宅地一・〇、田畑〇・九に対して森林は僅かに〇・二五、そのほかの土地利用〇・一九と余り変わらない低さになっています。
それから、需要額を計算する際の補正係数が恣意的に上振れするものだけが使われていることで、これは地方交付税上も認められるものではない。そして、基準財政需要額はあくまで理論値であって、実際のコストを反映するものではない。これは総務省も正式な見解を出してくださっております。
しかも、この二百十億円という数字は、我が党の足立議員が一昨日の内閣委員会でも指摘されたように、上振れ補正係数だけで、下振れ補正係数は全部無視して計算された、答弁に立たれた総務省の審議官の方もお認めになった、いわゆる極めて不正確な数字が載った記事なのです。
人口が変わる影響というのは、段階補正だけに影響するんじゃなくて、ほかにも、段階補正以外の係数にもかかるので、私は、仮に人口に着目したとしても、段階補正係数だけを掛けた数字を、日経新聞、毎日新聞が要求をして、いいから、意味がなくても計算してくれればいいんだから出してくれと言われて、裏で出したということが今回の事案なんだけれども、段階補正係数だけを掛けるということに、きかせるということに、私は、地方交付税法上
それから二つ目に、需要額を計算するときには補正係数があるわけですが、幾多の補正係数があるわけですが、需要額が上振れする特定の補正係数だけをきかせて、下振れする補正係数を無視していることは、これは、地方交付税法上、認められることではありません。 三つ目、そもそも需要額は単なる理論値にすぎないため、大阪府市は実質的な財政シミュレーションを行って公開している。
○馬場政府参考人 試算についての御質問でございますが、各地方団体が試算を行うかどうかも含めまして、どのような試算を行うのか、あるいは、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかということについては、各地方団体の判断ではございますが、一般的に申し上げれば、人口について大きく数値が変わった場合には、段階補正係数以外の補正係数にも異動が生じることは想定されるかと思います。
そこで、まず最初に確認をしたいんですけれども、毎日新聞が公表したこのコスト二百十八億円増ということの中身なんですけれども、この算出方法を、もう理解されていると思うんですけれども、これ、数々ある補正係数の中で段階補正の係数のみを変更して試算したものであると、総務省が通常、基準財政需要額を算出する方法と異なる方法で算出したものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいのかどうか。
こちらは、実際には都構想によって大阪市の代わりに誕生いたします四つの特別区の試算ではありませんで、大阪市を四つの政令市に分割するという想定で、しかもかなり現実性から懸け離れた補正係数で算出された基準財政需要額を報じたものです。
当然、そういった補正係数については、全てを掛け合わせていくということでございまして、特定のものだけを用いるということはないんだろうというふうに思います。
そのときに大臣から御答弁いただいたように、基準財政需要額の試算において、さまざまな補正係数がある中で、上振れする段階補正、今大臣うなずいていただいている、そういうやりとりをしましたよね。金額が上振れする段階補正係数、段階補正という補正係数だけを計算し、下振れするもろもろの係数は全部無視した数字なんです。
特別区のこと、事務のいろいろ配分も違うということを全然、東京都みたいな計算をしていないんだからおかしいんだけれども、もう一つ、補正係数ですよ、補正係数。 補正係数について、特定の補正係数だけを恣意的に取り上げるというような枠組みは地方交付税法にはない。いいですね。
大阪市財政局が公表した、大阪市を四市に分市した場合の基準財政需要額は、いわゆる補正係数のうち、需要額が上振れする段階補正のみを置きかえているが、都市化の程度といった態容に応じて補正する態容補正など、段階補正とは逆のベクトルをとる補正係数を無視している。 二つ。
基準財政需要額というのは、ちょっと専門的になりますけれども、警察とか厚生労働とか経済産業とか、あるいは公共事業とか、さまざまな単位費用というのを決めて、そして測定単位というもの、これは人口が主なんですけれども、それに補正係数を掛けて基準財政需要額というのを決める。 例えば、ある地域における基準財政需要額が百億円とした場合、それで、計算をすると、大体、標準的な地方税収の見込み額が八十億円になる。
現在、週休二日対象工事の労務費の積算について行っている補正による割増しについては、この追加調査項目から得られたデータに基づいて、全労働者とそれから週休二日対象工事に従事した労働者の八時間当たりの賃金を比較して補正係数を設定しております。なお、ここで言う賃金という中には、手当という名目で支払われるものも含まれております。
また、本年三月から、設計労務単価を七年連続で引き上げたほか、週休二日工事における補正係数を継続をいたしました。 これらの取組が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準を確保することなどについて、本年三月、私から建設業団体のトップに対しまして、直接要請を行ったところであります。
また、七年連続で引き上げました設計労務単価や週休二日工事における補正係数の継続につきまして、現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準を確保することなどにつきまして、先月、私から建設業団体のトップに対して直接要請を行ったところであります。
要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。 総務省に伺いますが、平成三十年度、都道府県でこの行革努力分が減額された県名と減額の合計額、さらに減額上位五県のそれぞれの減額額を併せて報告いただけますか。
他方で、建設労働者の大半が日給制であり、週休二日が十分に確保されていない現状を踏まえまして、直轄工事では、週休二日工事について、労務費を始めとした経費について、補正係数を乗じる措置を導入したところであります。 また、労務単価の引上げや週休二日工事における補正措置の効果が現場の技能労働者まで確実に行き渡るよう、私からも建設業四団体に対して直接、更に思い切った具体的な取組を要請をしております。
その一方、算定の簡素化の観点も重要だと考えておりまして、補正係数の削減を進めてきたり、平成十九年度からは、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野については、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んでいるところです。 このように、交付税の算定に当たっては、それぞれの経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちながら、適切に算定を行うことが必要だと思います。
数式でいうとこの三つの、最も高い残留をしたものか、それからもしくは平均値に標準偏差の四倍を足し合わせたものか、もしくは補正係数とミーンの三倍を掛けたものか、この三つのうち最も高いものを出すということになっていますが、いずれにしても、サンプル数が相当程度なければこの数式は正確な数字が出てこない。
それで、この貸付財産価格の増加額をどのように算定をしたのかということでございますけれども、これにつきましては、標準的画地の価格に個別的要因による補正係数を掛けて算定をいたしました。 この標準的画地の価格と申しますのは、今件の土地貸付けに先立ちまして平成二十七年四月二十七日に実施された価格調査報告書にあります平成二十七年一月一日現在の価格を四月一日時点に時点修正して使っております。